ストック・リサーチ 経営研究セミナー│金融実務基礎講座│取引先企業の経営実態把握強化の実践的手法

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ホーム > 講演・セミナー > 取引先企業の経営実態把握強化の実践的手法 〜コンサルティング機能の発揮やコミュニケーションの強化と、そのための組織的な取組み

講演・セミナー紹介



【ストック・リサーチ経営研究セミナー <金融実務基礎講座>】


「取引先企業の経営実態把握強化の実践的手法」

コンサルティング機能の発揮やコミュニケーションの強化と、そのための組織的な取組み


2011年5月17日(火) 株式会社ストック・リサーチ主催 【ストック・リサーチ 経営研究セミナー<金融実務基礎講座>】において、弊社大工舎が 『 「取引先企業の経営実態把握強化の実践的手法」−コンサルティング機能の発揮やコミュニケーションの強化と、そのための組織的な取組み 』 と題し、講演させていただきます。

 
基礎講座内容

 金融機関等にとって取引先企業の経営実態把握の強化は、投融資取引における判断やモニタリング、取引先企業への幅広い視点からの提案営業・ソリューション営業の推進、コンサルティング機能の発揮、取引先企業との中長期でのより良い関係作りのために、重要な強化項目のひとつである。

一方で、各社において十分な取組みを実施しきれていない実情もあると推測されるところであるが、金融検査マニュアル等でもコンサルティング機能の発揮などが謳われ、また、金融機関における年代別構成のアンバランスの問題なども取り沙汰されるなか、経営実態把握の強化、教育・研修やマニュアル化等も含む組織内部への体系的な浸透は喫緊の課題といえよう。

 本講義では、金融機関等の役職者及び担当者を対象に、取引先企業の経営実態把握の必要性と取組みのポイント・全体像を説明した上で、経営実態把握の強化につながる実践的な手法とその活用方法を紹介する。

活用方法に関しては、法人営業現場での活用方法やケース、さらには、そのような手法を営業担当者・融資担当者が習得するための人材育成プログラムについても紹介する。

また、役職者や企画担当者をも念頭に、取引先企業の経営実態把握のための手法・考え方・活動が、金融機関等の内部に組織的に浸透し、根付いていくにはどのようなことがポイントとなるかについても、具体的な取組推進事例を踏まえて紹介する。
 

講座プログラム

13:30〜16:30

1.取引先企業の経営実態把握の必要性
 (1)取引先企業の経営実態把握の必要性を示唆するいくつかの事例
 (2)取引先企業の経営実態把握の3つのポイント
 (3)取引先企業の金融機関への期待
 (4)経営実態把握の全体像と概略ポイント

2.取引先企業の経営実態把握の強化をサポートする手法と取組
 (1)取引先企業の経営課題を整理する手法 〜戦略マップ〜
 (2)戦略マップの金融機関法人営業業務での活用
 (3)取引先企業の経営実態把握力強化のための人材育成プログラム
 (4)経営実態把握を営業やコンサルティング機能強化につなげた事例

3.取引先企業の経営実態把握強化の組織的浸透に向けて
 (1)組織的浸透のポイントになる事項
 (2)取組推進事例

4.質疑応答



【開催概要】

開催日

2011年5月17日(火) 13:30〜16:30

会場

メルパルク東京別ウィンドウが開きます 2F 欅 (東京都港区芝公園2-5-20)

主催

株式会社ストック・リサーチ

受講料

34,000円(税込)

お申し込み方法

詳細・お問い合わせ・お申し込みは、
株式会社ストック・リサーチ社が開催するセミナーのご案内・申込専用サイト内にある該当ページ別ウィンドウが開きますをご覧ください。



【講師紹介】

大工舎 宏
(株式会社アットストリーム ディレクター 公認会計士)

91年京都大学法学部卒業。90年公認会計士二次試験合格後、アーサーアンダーセン会計事務所、アーサーアンダーセンビジネスコンサルティングを経て、株式会社アットストリームを共同設立。現在、同社ディレクター 共同経営者。事業戦略・事業構造改革の企画・立案・実行支援、経営管理・管理会計・業績管理制度の構築・導入、KPIマネジメント(重要管理指標の設定・活用)の企画・導入・運用支援などを主な専門領域とする。最近のプロジェクト実績として、大手消費財メーカーの全社KPIマネジメント導入・運用支援、大手自動車メーカーのKPIマネジメント運用支援、経営計画策定プロセス設計支援、中堅企業の事業戦略見直し、経営計画立案、経営管理制度の導入・運用支援、中堅生命保険会社・大手通信業におけるビジョン再構築、他多数。著書等として、『金融機関のための 取引先企業の実態把握強化法』(共著、金融財政事情研究会)、『小売業収益構造を見極め、儲かる企業に改革するための着眼点』(監修、金融財政事情研究会)ほか。企業実態把握をベースにした提案営業研修(大手金融機関向け・IT企業向け)の企画・実施実績も多数。



   

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